| ストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ |
当社は、平成14年5月24日開催の取締役会において、商法第280条ノ20及び第280
条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を発行することの承認を求める議案を、平成14年6月25日開催予定の当社第47期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 |
| 記 |
１．新株予約権を発行する理由
| 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の意欲や士気を高め、当社業績の向上をはかることを狙いとして、ストックオプションとして新株予約権を発行いたしたく存じます。なお、ストックオプションの目的で発行することから、下記要領に記載のとおり本新株予約権については無償で発行し、新株予約権行使時に払込みをすべき金額は、新株予約権発行時点の時価を基準とした価格としております。 |
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２．新株予約権発行の要領
（１）新株予約権の割当を受ける者
当社並びに当社子会社の取締役及び使用人
（２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式50万株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率 |
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（３）発行する新株予約権の総数
500個を上限とする。
| （新株予約権１個当たりの目的となる株式数1，000株。ただし、（２）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。） |
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（４）新株予約権の発行価額
無償とする。
（５）新株予約権行使時に払込みをすべき金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に（３）に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における日本証券業協会が公表する当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 |
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| また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（平成14年4月１日改正前商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を含まない。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 |
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| 上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 |
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（６）新株予約権の権利行使期間
平成16年7月１日から平成19年6月30日まで
（７）新株予約権の行使の条件
| 〈１〉 |
権利行使時においても当社並びに当社子会社の取締役、監査役、相談役、顧問または使用人であることを要する。ただし、退職後に引き続き関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または使用人の地位を継続的に保有する場合には、退職日より１年以内に限り権利を行使できる。 |
| 〈２〉 |
その他の条件については、本定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と割当者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。 |
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（８）新株予約権の消却事由及び条件
| 〈１〉 |
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で消却することができる。 |
| 〈２〉 |
新株予約権の割当を受けた者が権利行使する前に（７）〈１〉に規定する条件に該当 しなくなった場合、当該新株予約権を無償で消却することができる。 |
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（９）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡をするには取締役会の承認を要する。
| （注）上記の内容については、平成14年6月25日開催予定の当社第47期定時株主総会において、「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」が承認可決されることを条件といたします。 |
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| 以上
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