日本興業株式会社

　貸　借　対　照　表
(平成15年3月31日　現在)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円（単位未満切捨）

科　目	金　額	科　目	金　額
（資産の部）【流　動　資　産】　　現金及び預金　　受取手形　　売掛金　　商品　　製品　　原材料　　仕掛品　　未成工事支出金　　貯蔵品　　前払費用　　その他の流動資産　　貸倒引当金【固　定　資　産】有形固定資産　　建物　　構築物　　機械及び装置　　車両運搬具　　工具器具備品　　土地　　建設仮勘定無形固定資産　　借地権　　ソフトウェア　　その他の無形固定資産投　資　等　　投資有価証券　　子会社株式　　長期貸付金　　長期前払費用　　差入保証金　　その他の投資等　　貸倒引当金	（　　　　　21,260,709） 12,107,533 935,931 5,705,868 3,911,083 86,459 1,088,344 107,739 144,352 12,797 46,491 31,019 76,766 △39,320 9,153,175 8,058,492 2,247,039 640,554 1,188,134 4,192 195,387 3,683,183 100,000 468,205 289,545 124,316 54,344 626,477 299,025 107,000 75,750 4,550 82,019 90,353 △ 32,222	（負債の部）【流　動　負　債】　　支払手形　　買掛金　　短期借入金　　１年内返済長期借入金　　未払金　　未払法人税等　　未払消費税等　　未払費用　　預り金　　賞与引当金　　設備関係支払手形　　設備未払金　　その他の流動負債【固　定　負　債】　　長期借入金　　退職給付引当金　　長期預り金　　繰延税金負債　　　（資本の部）【資　本　金】【資　本　剰　余　金】資本準備金【利　益　剰　余　金】利益準備金任意積立金　　配当平均積立金　　役員退職積立金　　固定資産圧縮積立金　　特別償却準備金　　別途積立金当期未処理損失　　　( 当期損失 ) 【株式等評価差額金】【自　己　株　式】	（　　　　　16,562,057） 14,886,411 4,084,777 1,454,513 7,500,000 954,400 471,639 25,128 87,486 136,995 18,206 116,400 26,487 10,234 142 1,675,645 1,171,300 476,624 26,499 1,222 （　　　　　4,698,651） 2,019,800 2,002,120 2,002,120 716,434 260,000 776,987 236,000 22,442 258,981 30,562 229,000 320,552 （　　　　　362,442） 1,722 △ 41,425
資　産　合　計	21,260,709	負債及び資本合計	21,260,709

　損　益　計　算　書
(平成14年4月1日　から　平成15年3月31日　まで)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円（単位未満切捨）

区分		科　　目	金　　額
経常損益の部	営業損益の部	営　　業　　収　　益　　売　　上　　高営　　業　　費　　用　　売　　上　　原　　価　　販売費及び一般管理費	20,609,621 17,435,725 3,024,802	20,609,621 20,460,527
	営業損益の部	営　　業　　利　　益		149,093
	営業外損益の部	営　業　外　収　益　　受取利息及び配当金　　雑　収　入営　業　外　費　用　　支　払　利　息　　雑　損　失	11,073 82,466 132,895 8,609	93,540 141,505
	営業外損益の部	経　　常　　利　　益		101,128
特別損益の部		特　　別　　利　　益　　固定資産売却益　　貸倒引当金戻入額特　　別　　損　　失　　固定資産除売却損　　投資有価証券評価損　　子会社支援損	960 1,531 122,180 31,482 288,000	2,492 441,663
税　引　前　当　期　損　失				338,042
法人税、住民税及び事業税				24,400
当　期　損　失				362,442
前　期　繰　越　利　益				41,889
当　期　未　処　理　損　失				320,552

重要な会計方針

１．

有価証券の評価基準及び評価方法

（１）	子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・	移動平均法による原価法
（２）	その他有価証券
	時価のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
	時価のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	移動平均法による原価法

２．

たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）	製品・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	総平均法による原価法
（２）	未成工事支出金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	個別原価法
（３）	商品・原材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	移動平均法による原価法
（４）	貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	最終仕入原価法

３．

固定資産の減価償却方法

（１）	有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	定率法
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　　　　建物及び構築物　10～50年　　　　　　機械及び装置　　 7～12年
（２）	無形固定資産及び長期前払費用・・・・・・	定額法
	なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、　社内における利用可能期間（５年）であります。

　４．

引当金の計上基準

（１）	貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）	賞与引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（３）	退職給付引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(１０年)による定率法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

　５．

リース取引の会計処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　６．

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

　７．

資本の部の表示方法の変更
貸借対照表の資本の部については、「商法施行規則」(平成14年3月29日法務省令第22号)に基づいて作成しております。

貸借対照表注記

　１．

子会社に対する短期金銭債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57,164千円

子会社に対する短期金銭債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

646,134千円

　
　２．

有形固定資産の減価償却累計額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10,044,484千円

　３．

貸借対照表に計上した固定資産のほかコンクリート二次製品製造設備、営業用車両、型枠及びＯＡ機器等の一部については、リース契約により使用しております。

　４．

担保に供している資産

	有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	5,803,388千円
	受取手形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	3,054,122千円

　５．

受取手形割引高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

271,651千円

　６．

新株予約権の状況

（１）	平成10年6月26日の第43期定時株主総会決議に基づくもの
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
	新株予約権の目的となる株式の数	100,000株
	株式の発行価格	258円
（２）	平成13年6月26日の第46期定時株主総会決議に基づくもの
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
	新株予約権の目的となる株式の数	445,000株
	株式の発行価格	146円

　７．

配当制限

商法第290条第1項第6号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,722千円であります。

　８．

１株当たり当期損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24円15銭

損益計算書注記

子会社との取引高
	売　上　高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	399,051千円
	仕　入　高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	214,671千円
	支払運賃等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	1,910,509千円
	営業取引以外の取引高・・・・・・・・・・・・・・・・・	316,683千円