貸 借 対 照 表
(平成16年3月31日現在)
                                                      単位:千円(単位未満切捨)

科 目 金 額   科 目 金 額
   (資産の部)
【流動資産】
  現金及び預金
  受取手形
  売掛金
  商品
  製品
  原材料
  仕掛品
  未成工事支出金
  貯蔵品
  前払費用
  その他の流動資産
  貸倒引当金
【固定資産】
 有形固定資産
  建物
  構築物
  機械及び装置
  車両運搬具
  工具器具備品
  土地
  建設仮勘定
 無形固定資産
  借地権
  ソフトウェア
  その他の無形固定資産
 投資その他の資産
  投資有価証券
  子会社株式
  長期貸付金
  長期前払費用
  差入保証金
  その他の投資等
  貸倒引当金
( 20,047,379 )
11,246,520
857,166
5,211,646
3,694,014
70,220
1,084,519
115,760
118,759
19,762
36,975
26,385
48,479
△37,170
8,800,859
7,885,779
2,076,258
576,823
952,484
1,867
149,969
4,128,195
180
228,272
128,512
56,025
43,734
686,806
358,346
134,000
86,050
4,323
72,540
44,546
△12,999
   (負債の部)
【流動負債】
  支払手形
  買掛金
  短期借入金
  1年内返済長期借入金
  未払金
  未払法人税等
  未払消費税等
  未払費用
  預り金
  賞与引当金
  設備関係支払手形
  設備未払金
【固定負債】
  長期借入金
  退職給付引当金
  長期預り金
  繰延税金負債

  (資本の部)
【資本金】
【資本剰余金】
 資本準備金
【利益剰余金】
 利益準備金
 任意積立金
  役員退職積立金
  固定資産圧縮積立金
  特別償却準備金
 当期未処分利益
【株式等評価差額金】
【自己株式】

( 15,186,233 )
14,010,651
3,741,476
1,349,276
7,150,000
769,400
534,056
22,606
91,673
183,654
50,080
87,800
21,769
8,856
1,175,582
559,300
555,233
25,543
35,504

( 4,861,146 )
2,019,800
2,002,120
2,002,120
827,982
260,000
308,241
22,442
263,861
21,937
259,740
52,947
△41,703

資 産 合 計
20,047,379
負債及び資本合計
20,047,379

  損  益  計  算  書
(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)
                                 単位:千円(単位未満切捨)
区分 科  目 金  額











営 業 収 益
  売上高
営 業 費 用
  売上原価
  販売費及び一般管理費


18,733,296

16,001,279
2,514,087

 18,733,296

18,515,367

営  業  利  益   217,928






営 業 外 収 益
  受取利息及び配当金
  雑収入
営 業 外 費 用
  支払利息
  雑損失

10,506
100,824

104,866
3,884

111,331


108,750

経  常  利  益   220,508





特 別 利 益
  固定資産売却益
特 別 損 失
  固定資産除売却損
  ゴルフ会員権評価損

306

53,064
18,677

306

71,742

     税引前当期純利益   149,072
     法人税、住民税及び事業税   22,600
     当期純利益   126,472
     前期繰越利益   133,268
     当期未処分利益   259,740

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
 (2) その他有価証券  
   時価のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
   時価のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
 (1) 製品・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 総平均法による原価法
 (2) 未成工事支出金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 個別原価法
 (3) 商品・原材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
 (4) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法
3. 固定資産の減価償却方法
 (1) 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
          建物及び構築物 10〜50年
          機械及び装置   7〜12年
 (2) 無形固定資産及び長期前払費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法
   なお、ソフトウェア(自社利用分)の耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
 4. 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 (2) 賞与引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
 (3) 退職給付引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
 5. リース取引の会計処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 6. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
 7. 改正商法施行規則の適用
当期から、「商法施行規則の一部を改正する省令」(平成15年2月28日法務省令第7号及び平成15年9月22日法務省令第68号)による、改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しております。

貸借対照表注記
 1.
子会社に対する短期金銭債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
336,176千円
子会社に対する長期金銭債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
25,000千円
子会社に対する短期金銭債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
621,119千円
 
 2.

有形固定資産の減価償却累計額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10,218,558千円

 3.

貸借対照表に計上した固定資産のほかコンクリート二次製品製造設備、営業用車両、型枠及びOA機器等の一部については、リース契約により使用しております。

 4.

担保に供している資産
   有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5,358,664千円
  受取手形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,248,055千円

 5.

新株予約権の状況
 現に発行している新株予約権
・平成13年6月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権
         新株予約権の個数                    397個
         目的となる株式の種類及び数     普通株式397,000株
         新株予約権の行使時の払込金額           146円
 6. 配当制限
 

商法施行規則第124条第3号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は52,947千円であります。

損益計算書注記

 1. 子会社との取引高    
    売 上 高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
542,070千円
    仕 入 高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
144,440千円
    支払運賃等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1,746,630千円
    営業取引以外の取引高・・・・・・・・・・・・・・・・・
29,264千円
       
 2. 1株当たり当期純利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8円48銭

退職給付関係注記

1. 採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
  また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2.退職給付債務に関する事項(平成16年3月31日現在)

  イ. 退職給付債務
△ 1,278,613 千円
  ロ. 年金資産
542,957千円
 
  ハ. 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△ 735,656 千円
  ニ. 未認識数理計算上の差異
180,422 千円
 
  ホ. 退職給付引当金(ハ+ニ)
△ 555,233 千円
 

3.退職給付費用に関する事項(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)

  イ. 勤務費用
86,666 千円
  ロ. 利息費用
31,029 千円
  ハ. 期待運用収益
△ 9,072 千円
  ニ.数理計算上の差異の費用処理額
64,047 千円
  ホ.割増退職金等
4,833 千円
 
  ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)
177,504千円
 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  イ.退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
  ロ.割引率 2.5 %
  ハ.期待運用収益率 2.0 %
  ニ.数理計算上の差異の処理年数 10年