貸 借 対 照 表
(平成16年3月31日現在)
単位:千円(単位未満切捨)
科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 | |
(資産の部) 【流動資産】 現金及び預金 受取手形 売掛金 商品 製品 原材料 仕掛品 未成工事支出金 貯蔵品 前払費用 その他の流動資産 貸倒引当金 【固定資産】 有形固定資産 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具器具備品 土地 建設仮勘定 無形固定資産 借地権 ソフトウェア その他の無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 子会社株式 長期貸付金 長期前払費用 差入保証金 その他の投資等 貸倒引当金 |
( 20,047,379 )
11,246,520 857,166 5,211,646 3,694,014 70,220 1,084,519 115,760 118,759 19,762 36,975 26,385 48,479 △37,170 8,800,859 7,885,779 2,076,258 576,823 952,484 1,867 149,969 4,128,195 180 228,272 128,512 56,025 43,734 686,806 358,346 134,000 86,050 4,323 72,540 44,546 △12,999 |
(負債の部) 【流動負債】 支払手形 買掛金 短期借入金 1年内返済長期借入金 未払金 未払法人税等 未払消費税等 未払費用 預り金 賞与引当金 設備関係支払手形 設備未払金 【固定負債】 長期借入金 退職給付引当金 長期預り金 繰延税金負債 (資本の部) |
( 15,186,233 )
14,010,651 3,741,476 1,349,276 7,150,000 769,400 534,056 22,606 91,673 183,654 50,080 87,800 21,769 8,856 1,175,582 559,300 555,233 25,543 35,504 ( 4,861,146 ) |
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20,047,379
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20,047,379
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区分 | 科 目 | 金 額 | ||
経 常 損 益 の 部 |
営 業 損 益 の 部 |
営 業 収 益 売上高 営 業 費 用 売上原価 販売費及び一般管理費 |
16,001,279 |
18,733,296
18,515,367 |
営 業 利 益 | 217,928 | |||
営 業 外 損 益 の 部 |
営 業 外 収 益 受取利息及び配当金 雑収入 営 業 外 費 用 支払利息 雑損失 |
10,506 100,824 104,866 |
111,331
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経 常 利 益 | 220,508 | |||
特 別 損 益 の 部 |
特 別 利 益 固定資産売却益 特 別 損 失 固定資産除売却損 ゴルフ会員権評価損 |
306 53,064 |
306 71,742 |
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税引前当期純利益 | 149,072 | |||
法人税、住民税及び事業税 | 22,600 | |||
当期純利益 | 126,472 | |||
前期繰越利益 | 133,268 | |||
当期未処分利益 | 259,740 |
1. | 有価証券の評価基準及び評価方法
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2. | たな卸資産の評価基準及び評価方法
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3. | 固定資産の減価償却方法
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4. | 引当金の計上基準
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5. | リース取引の会計処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
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6. | 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。 |
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7. | 改正商法施行規則の適用 当期から、「商法施行規則の一部を改正する省令」(平成15年2月28日法務省令第7号及び平成15年9月22日法務省令第68号)による、改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しております。 |
1. |
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2. |
有形固定資産の減価償却累計額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10,218,558千円 |
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3. |
貸借対照表に計上した固定資産のほかコンクリート二次製品製造設備、営業用車両、型枠及びOA機器等の一部については、リース契約により使用しております。 |
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4. |
担保に供している資産
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5. |
新株予約権の状況 現に発行している新株予約権 ・平成13年6月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権 新株予約権の個数 397個 目的となる株式の種類及び数 普通株式397,000株 新株予約権の行使時の払込金額 146円 |
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6. | 配当制限 | ||||||
商法施行規則第124条第3号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は52,947千円であります。 |
損益計算書注記
1. | 子会社との取引高 | ||
売 上 高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
542,070千円
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仕 入 高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
144,440千円
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支払運賃等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
1,746,630千円
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営業取引以外の取引高・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
29,264千円
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2. | 1株当たり当期純利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
8円48銭
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イ. 退職給付債務 |
△ 1,278,613 千円
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ロ. 年金資産 |
542,957千円
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ハ. 未積立退職給付債務(イ+ロ) |
△ 735,656 千円
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ニ. 未認識数理計算上の差異 |
180,422 千円
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ホ. 退職給付引当金(ハ+ニ) |
△ 555,233 千円
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イ. 勤務費用 |
86,666 千円
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ロ. 利息費用 |
31,029 千円
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ハ. 期待運用収益 |
△ 9,072 千円
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ニ.数理計算上の差異の費用処理額 |
64,047 千円
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ホ.割増退職金等 |
4,833 千円
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ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ) |
177,504千円
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イ.退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | |
ロ.割引率 | 2.5 % | |
ハ.期待運用収益率 | 2.0 % | |
ニ.数理計算上の差異の処理年数 | 10年 |