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トップメッセージ

株主、投資家の皆様へ

代表取締役会長兼社長 多田綾夫

平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当連結会計年度のわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続していたものの、米中貿易問題の長期化や国内で相次いだ自然災害、消費税増税により減速傾向に転じるとともに、2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在化するなど、先行きは非常に厳しい状況で推移いたしました。

当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国の進める防災・減災や国土強靭化、災害復旧に向けた公共予算が重点配分されたものの、現場においては人手不足などの影響による工期延長や遅延が生じております。一方、民間建設投資については、住宅市場における2019年の新設住宅着工戸数が3年連続で減少したほか、都市部での再開発工事はあるものの、今後は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な縮減が予見されます。

このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新素材の開発に加え、特注物件への対応を強化するなど、販売部門の拡販を強力に支援いたしました。生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進め、物流の効率化にも取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染収束が見通せないなかで、極めて厳しい状況で推移するものと予想されます。当社グループの需要先である建設業界においても、官需・民需を問わず工事の縮減や延期が予見されます。

このような厳しい状況のなか、当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「安全・安心」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、3次元データを駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。一方、老朽化の進む社会インフラのメンテナンスを担当する「インフラ・マネジメント部」においては、点検・調査業務へのICT(情報通信技術)の活用によるレベルアップを図りながら、施工体制の強化も進め、当事業を第4の事業の柱とすべく鋭意取り組んでまいります。生産部門においては、製造子会社の東播商事株式会社の吸収合併を始めとしたグループ全体の生産体制の再編により、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し進め利益の創出に努めてまいります。

以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組み、当社の経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現を目指して果敢に挑戦することで、成果をあげてまいります。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ格別のご理解をいただき、今後ともより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2020年6月