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トップメッセージ

株主、投資家の皆様へ

代表取締役会長兼社長 多田綾夫

 平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞を余儀なくされ、一部で持ち直しの動きは見られたものの、先行きは非常に不透明な状況で推移いたしました。
 当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国の進める防災・減災や国土強靭化、災害復旧に向けて公共予算が重点配分された物件工事を中心に、おしなべて堅調に進捗いたしました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2020年の新設住宅着工戸数が4年連続で減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による投資の抑制に伴い、建築外構などの工事が縮減するなど、前年度の活況から一転して厳しい状況となりました。
 このような状況のもと当社グループは、コロナ禍においても円滑な事業活動を維持すべく、テレワークや時差出勤、Web会議システムの活用など諸対策を講じながら、顧客のニーズに対応してまいりました。販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく、役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、連結子会社であるエヌアイシー株式会社の吸収合併を進め、関東地区における土木資材製品の拡販体制を整備・強化し、同地区における収益基盤の確立を実現すべく取組んでまいりました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新素材の開発に加え、3DCADや3DプリンターなどITツールを駆使したプレキャスト製品の提案力強化により、販売部門の拡販を強力に支援いたしました。生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めてまいりました。また、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点確保に向けて、株式会社新茨中(茨城県笠間市)の事業の一部譲受の準備を進めるとともに、物流の効率化にも取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
 今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染収束が進むとともに、回復基調に転ずるものと予想されます。当社グループの需要先である建設業界においても、公共工事が引続き堅調に推移するとともに、停滞していた民間工事も徐々に進捗するものと見込まれます。
 このような状況のなか、当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「安全・安心」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、3次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。一方、東日本地区における当社土木資材製品の拡販を推し進めるべく、本年4月のエヌアイシー株式会社の吸収合併により販売体制の効率化・強化を図るとともに、来年4月予定の株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受を着実に遂行し、製販一体による同地区でのさらなるシェア獲得を目指してまいります。生産部門においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ、既存設備の更新を進め効率的な生産活動に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し進め利益の創出に努めてまいります。加えて、当社グループ内のさらなる情報化を推し進めるべく専任部門を新設し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しうる効率的な事業体制を整備してまいります。
 以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組むとともに、中長期的な企業価値向上を図るべく、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)といった社会的課題に対しても全社的な取組みを強化・推進していくことで、当社の経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現に向けて果敢に挑戦し、成果をあげてまいります。

 株主の皆様におかれましては、なにとぞ格別のご理解をいただき、今後ともより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2021年6月