Top Message

トップメッセージ

　平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い社会経済活動が正常化しつつあるものの、原材料価格の高騰による企業収益や個人消費への影響が顕在化するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、公共事業については、「国土強靭化」などの重点施策に予算が配分されたものの、原材料価格高騰などの影響により一部で発注遅延が生じるなど、厳しい状況で推移いたしました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2022年の新設住宅着工戸数は伸び悩んだものの、企業の設備投資需要の回復に伴い建築・土木工事が活況を呈するなど、前年度に引き続き好調を維持しております。
　このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携しながら、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データなどのデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。一方、生産部門においても、原材料価格の高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し協力会社とも連携を強化しながら原価の低減に取り組むとともに、物流の効率化を進めるなど、グループ一丸となって収益の獲得に努めてまいりました。さらには、東日本地区における土木資材事業の本格展開に向けて、新たな生産拠点として茨城工場を創設し製販一体化による拡販を推し進めるとともに、本年１月に九州地区における事業拡大の一環として、法面保護工事業を手掛ける葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）を子会社化するなど、当社グループの持続的成長の実現のための戦略を推し進めてまいりました。
　今後のわが国の経済情勢は、緩やかな回復基調が維持すると予想されるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰や不安定な国際情勢を背景に、引き続き不透明な状況で推移するものと予想されます。一方、当社グループの需要先である建設業界においては、官需、民需ともに堅調に推移するものと見込まれます。
　このような状況のなか、当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「流域治水」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案による難易度の高い特注物件への対応力強化や、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといった社会的課題に貢献する素材や製品の開発を通じて、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。加えて、本年４月に新設した「市場開拓部」、「事業戦略室」、「サステナビリティ推進室」ならびに「広報・ＩＲ室」により、それぞれ新市場や新事業分野の開拓、事業成長に向けた中長期経営戦略の策定、脱炭素化やリスク・マネジメント等への取組み強化やブランド力強化など、当社グループにおける重要課題のソリューションに向けて鋭意取り組んでまいります。
　一方、昨年４月の茨城工場創設に伴う製販一体の態勢確立により、東日本地区における土木資材製品の一層の拡販に注力するとともに、本年１月に子会社化した葉月工業株式会社との連携により九州地区における本格的な事業展開を図るなど、当社グループの持続的成長に向けた地域戦略の推進により、収益の確保に努めてまいります。また、今後も予想されるセメント、骨材や鉄筋などの原材料価格やエネルギーコストの高騰への対策として、生産部門を始めとするあらゆる部門で管理強化と効率化によるコスト低減を図るとともに、販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。
　以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組むことで、グループ総和による中長期的な企業価値向上と持続的成長を図りながら、当社の経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現に向けて鋭意挑戦してまいります。

　株主の皆様におかれましては、なにとぞ格別のご理解をいただき、今後ともより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2023年6月